ご購入/お取引の詳細はご利用案内にございます。このページにはご購入/お取引周辺の情報についてのQ&Aを掲載しております。

★海外発送/海外からのご注文について★

【Q】海外発送に対応していますか？

【A】海外発送に対応しています。ご注文は専用フォームで承ります（ショッピングカート非対応）。発送はEMSで、海外からのお支払はPayPal（先払い）で承ります。「お支払人様＝日本国内、お届け先＝海外」の場合は、銀行振込（先払い）で承ります。詳しくは「海外発送について」をご覧ください。

【Q】「海外からの注文・支払い→日本国内への発送」に対応していますか。

【A】対応します。お支払はPayPal（先払い）となります。日本国内への発送では通常のショッピングカートご利用の場合と同様に、お買上10,500円以上で送料無料となります。現在のところカートシステム非対応で、また、専用フォームを設置しておりませんので、恐れ入りますが、ご注文は、ページ上部の「お問い合せ」より「ご注文人様お名前、ご住所、お電話番号（氏名は漢字・ローマ字併記・他はローマ字/現地語で記載）」および「お受け取り人様名、ご住所、お電話番号」「商品名・数量」をご明記の上、ご注文ください。（2009/06/24記載）

★お支払について★

【Ｑ】コンビニ後払い（ＮＰ後払い）を指定して、商品が届きましたが、支払い用紙が見当たりません。どのように支払ったらよいのですか？
【Ａ】コンビニ後払い用紙は決済代行会社「株式会社ネットプロテクションズ」から発行されます。通常、商品のお届け後２日～４日程度でのお届けとなります。請求書の日付より２週間以内に最寄のコンビニまたは郵便局でお支払ください。

〜当サイト上部の「ご利用案内」にお取引についての詳細を記載しておりますので、ご覧いただければ幸いです。

【Q】コンビニ後払い、クレジットカード払いの表記が「NP後払い」「NPカード」となっていますが、一般的なコンビニ払いやクレジットカード払いとどのような違いがありますか？
【A】NP後払い・NPカードともにお客様にとっては一般的なコンビニ・カード決済と同様にご利用いただけるオンライン決済サービスです。「NP」は決済代行会社（株）ネットプロテクションズの略称です。（私どもにとっては各クレジット会社と煩雑な契約をせずにNP社のみとの取引でほとんどすべてのクレジットカードが利用でき、また、オンライン申請も一本化、カンタンに決済手続きが出来ます。また、支払いサイトもクレジットカード会社直接の決済よりも短期であるというメリットがございます。）→（株）ネットプロテクションズHP

★ご注文方法について★

【Q】電話、ファクス、郵送での注文もできますか？
【A】もちろん、歓迎いたします。なお、電話、ファクス、郵送でのご注文の場合は、お支払は、オンライン決済が利用できませんので、「代金引換（宅急便コレクト便）」となります。代金引換手数料は無料です。（送料は他のお支払方法と同様全国一律600円、お買上金額10500円以上無料）
ご注文電話番号03-3412-5126（平日9時～17時）
ファクス番号03-3412-5184（24時間受付)東京アミグダリン/かんたろう（資）あて
FAX用ご注文書(PDF 115KB/郵送でのご注文書兼用)

※スタッフの外出等で一時的に留守番電話対応となることがあります。お名前、お電話番号、ご用件を録音していただければ後ほどこちらからお電話を差し上げます。
※ファクスでのご注文の場合はお名前、郵便番号、ご住所、お電話番号、ご注文商品名・個数をご明記の上、ご送信ください。上記ご注文書をご利用になりますと便利です。

◎ご注文書郵送先：〒154-0002東京都世田谷区下馬4-5-12　かんたろう合資会社あて

【Q】近所なのでお店に商品を取りに行きたいのですが、、、
【A】店舗がございませんので、当店運営会社かんたろう合資会社事務所(世田谷区下馬4-5-12)での受け渡しとなります。世田谷区下馬・上馬・野沢・三軒茶屋・駒沢、目黒区五本木・碑文谷・祐天寺…などにお住まいの方が該当するかと思います。詳しくは電話03-3412-5126までお問い合せください。

★その他★

【Q】運営会社の「かんたろう合資会社」の「合資会社」って古くさいような、会社なのか個人なのか、、よくわからないのですが、、

【A】合資会社も株式会社、有限会社、合名会社などと同様に法人形態のひとつです。税制適用も他と同じです。

よくいわれる「最低資本金（出資金）2円で可能」ということについていえば、新会社法では株式会社においても「最低資本金」が廃止されたことから合資会社の特長とはいえなくなりました。

合資会社の最大のメリットは出資比率のいかんを問わず代表者（一般に無限責任社員。無限責任社員が複数存在する場合は代表社員）が経営権を有するということです。これによりとくに小規模な会社においては経営の迅速化、安定化を図ることができるというメリットがあります。

一方、デメリットとしては無限責任社員・有限責任社員は、株式会社の株主とは異なり、会社の債務について会社財産をもってしても完済できなかった場合には自己の財産をその弁済に充てることを迫られる直接責任を負うことになります。しかし、小規模な株式会社ではオーナー経営者がその債務の連帯保証人となり、実質的に直接責任となっていることが普通ですので、合資会社の代表とさほど変わりない「無限責任社員」といえることから、その点では小規模株式会社と合資会社の差異は大きくありません。

ただ、合資会社は他よりも圧倒的に会社数が少ないためその点で「よくわからない」という印象は確かに否めません。しかしながら、インターネット時代においては有力な個人サイト/ブログは大手企業やマスコミに匹敵する影響力を持ち得ることとなりました。法人形態のいかんはもとより法人個人を問わず「情報や商品の質そのもの」「事業者の姿勢」が大きく問われる時代となったと感じています。

会社設立および運営の簡便さを考えると小規模事業の運営のためには合資会社という選択もあり得ると思います。